一時的に関税が停止されたように見えても、トランプ前大統領とそのチームは「アメリカの製造業を再び偉大にする」という目標を諦めていません。その中でも特に話題となっているのが、「iPhone をアメリカ国内で生産するべきだ」という発言です。
ある元 Apple のエンジニアは、この問題の本質を突くようにこう語っています。
「アメリカのどの都市が、すべてを捨ててまで iPhone の組み立てに専念するだろうか？」
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「Made in USA」は、やりたいかではなく、できるかどうか
トランプ氏とそのチームは、Apple のような巨大企業をアメリカに呼び戻し、iPhone を国内で生産させたいと公言しています。実際、Apple 側がその可能性を検討しているとも報道されました。
しかし、Apple 自身はすでに明言しています──それはほぼ不可能だと。
Apple の CEO ティム・クックは、すでに 2015 年の時点で「アメリカの製造業は、もはや大規模な生産体制を持っていない」と語っています。例えば iPhone の製造には大量の「金型技術者」が必要ですが、クック氏によると「アメリカ全土の技術者を集めても、会議室ひとつ分の人数しかいない。それに対して中国では、何面ものサッカー場を埋め尽くせるほどの人数がいる」とのことです。
コストは 3 倍、iPhone が 3500 ドルに？
証券会社 Wedbush のシニアアナリスト、ダン・アイブス氏もこう語ります。
「たとえ iPhone の製造ラインの 10% だけをアメリカに移したとしても、それには 3 年と 300 億ドルが必要になる。サプライチェーンにも深刻な影響が出るだろう。」
もしすべてをアメリカ国内で生産すれば、現在約 1,000 ドルの iPhone は、3,500 ドル（約 50 万円超）まで値上がりする可能性があると言われています。ネットでも「50 万円の iPhone、あなたは買う？」といった皮肉混じりの声が多く上がっています。
しかもこれは、技術力や人材不足によって、品質の低下が起きない前提での話です。
つまり、仮にアメリカ製にしたとしても、今のような「世界で最も精密で安定したスマホ」ではなくなるかもしれないということです。
元 Apple エンジニア：「iPhone だけを作る都市なんてない」
元 Apple の製造エンジニアであるマシュー・ムーア氏も、興味深い見解を示しています。
「中国には、何百万人もの人々が Apple のサプライチェーンに関わっている。アメリカには、その人材を置き換えるほどの規模の人はいない。」
彼はさらにこう続けます。
「人口 50 万人のボストンのような都市全体が、何もかもを捨てて iPhone だけを作ることに専念しないと、人手が足りない。それほどの規模が必要なんだ。」
これは冗談ではなく、現実の話です。
スマホの組み立てよりも、次のステップを考えるべき
一部の評論家は、「iPhone を自国で生産するかどうか」という議論ではなく、もっと大切な視点があると指摘しています。
それは、「次世代のエンジニアをどう育てるか」「自国のサプライチェーンをどう構築するか」といったことです。
医療機器、半導体、人工知能──これこそが、これからのアメリカが戦うべき本当の舞台だと言えるでしょう。
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