英国のアプリ開発者1,500人以上が Apple の App Storeに関する手数料体系について訴訟を起こしました。開発者は App Storeでの取引に対して最大30%もの手数料を Apple が取ることに対し、7億8,500万ポンド（約1,400億円）の損害賠償を求めています。この問題は、多くの国で独占禁止法の違反として調査されています。
1,566人のアプリ開発者を代表し集団訴訟を提起したショーン・エニス氏（イースト・アングリア大学競争政策センター教授、元OECD経済学者）は、Appleが課す料金が過剰で、それがiPhoneやiPadのアプリ配信を独占する結果生じていると述べました。また、この手数料は公正性を欠き、不当な価格設定であり、アプリの開発者だけでなく、購入者にも損害を与えていると指摘しました。
一方、Appleは以前にApp Storeの開発者の85％が手数料を払っていないと主張し、App Storeが世界175ヵ国の市場へのアクセスを提供していると述べています。
基本的に、開発者はAppleのプラットフォームでのすべての取引について30％の手数料を支払う義務があります。ただし、例外として、サブスクリプションが1年以上続いている場合は、その手数料は15％に削減されます。
さらに、「Small Business Program」というスモールビジネスを支援するプログラムでは、年間のApp Storeからの収益が100万ドル（約1億円）以下の事業者は、手数料が15％に抑えられます。もし開発者の年間収益が100万ドルを超えると、その超過分については30％の手数料が適用されることになります。
2020年から続くEpic Gamesとの訴訟では、2021年の米連邦地裁の判断では、Appleが開発者にApp Storeの決済システムを通じたアプリ内課金を強制する規約は、反トラスト法（独占禁止法）に違反していないとの結論が下されました。ただし、外部の決済システムへの誘導を禁止するこの規則は違法であるとされ、Appleに対して反ステアリング規則の改正が求められました。
Appleはこの判決に不満を示し、連邦最高裁に上告していました。今年の7月には、最高裁がAppleの上告を受け入れるまで、反ステアリング規則の撤回命令の執行が保留されることとなりました。